新年抽選会

こんにちは！

本社営業部の山田です。

 

2025年の住宅業界の主な出来事を

AIに聞いてみると↓

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住宅業界において、2025年は「建てる側」

にとっても「買う側」にとっても、

ここ数十年のなかで

最大の転換点といえます。

一言でいうと、

「省エネ性能の低い家は

もう建てられない、

買えない（売れない）」という時代が

本格的に始まります。

住宅業界 4つの激変ポイント

 

1. 「省エネ義務化」がスタート（4月〜）

 

これが最も大きな変更です。

これまで日本の住宅の省エネ基準は

「努力目標」でしたが、

2025年4月からは、

すべての新築住宅で「省エネ基準」への

適合が義務付けられます。

影響： 基準を満たさないと、

家を建てるための「建築確認済証」が

交付されません。

断熱材や窓の高性能化が必須となり、

実質的な「最低価格」が

底上げされることになります。

 

2. 「住宅ローン控除」の条件が厳格化

お金（減税）の仕組みも

大きく変わります。

省エネ住宅以外は対象外： 2024年以降に

建築確認を受けた住宅で、

省エネ基準に適合していない家は、

原則として住宅ローン控除が受けられなくなります。

 

借入限度額の縮小： 一般世帯の場合、

2024年までよりも借入限度額が

500万〜1,000万円ほど引き下げられます

（ただし、子育て世帯・若夫婦世帯は

据え置きの優遇措置があります）。

 

3. 「子育てグリーン住宅支援事業」の発足

 

昨年の「子育てエコホーム」に代わり、

新たな補助金制度が動き出しています。

内容： 高い省エネ性能（ZEHレベル以上）

を持つ新築住宅に対し、

最大80万〜100万円（さらに新設の

「GX志向型住宅」なら最大160万円）

の補助金が出ます。

注意点： 2025年も予算に達し次第終了

となるため、検討している場合は

早めの申請が必要です。

 

4. 住宅価格の「高止まり」と「格差」

 

価格動向： 人件費の高騰や、

義務化に伴う高性能化により、

新築価格が下がる要素はほぼありません。

2025年も高値圏での推移が

予測されています。

資産価値の格差： 今後は「省エネ性能」が

建物の価値を左右します。

性能が低い家は、将来売却する際に

資産価値が大きく下落する

リスクが高まります。

とのことでした。

 

政策金利の上昇も見られることから、

2026年も大きな流れは

変わらないと思います。

 

2026年に住宅購入をご検討いただくなら、

早めに第一歩を踏み出していただくことが

必要になりそうです。

 

 

1/5-1/12に豪華賞品が当たる

『新年抽選会』を開催いたします！

『新年抽選会』で第一歩を踏み出して

みるのはいかがでしょうか！

 

 

ご来場お待ちしております。

 

 

 

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